「力強い日本」の再生

　これは今の政治家、官僚そして国民に対して告ぐものである。
　昨今の日本の現状はいつにも増して憂うものがある。「外」にも「内」にも解決すべき課題が多い。はたして今の政治家、官僚はどれほどに我々国民に対してその任務を果たしているのであろうか？　日本国家は我々国民の税金の上に成り立っているのである。消費税、住民税、所得税、法人税諸々の税金はすべて我々国民によってまかなわれている。使われ方が問題なのである。政治家、官僚はその事実を今一度、襟を正して認識すべきである。まかり間違ってでも国民不在の政治であってはならない。ただそれは政治家、官僚のみならず、国民が確認せねばならない責任であることも真に認識すべきである。
　「自己犠牲」の精神、今の政治家、官僚そして日本人が失いかけている日本固有の美徳である。一般庶民が不景気の経済事情に苦しむ中、政治家、官僚がその特権を生かして裕福な生活をしていると言うことは本来の日本人の精神に反するものである。まずは政治家、官僚が国民に先駆けてそのことを深く認識すべきである。
　あまりにも分かりにくい政治システムが国民と政治に隔たりを生んでいる。我々国民も勉強する義務があるが、政治家もわかりやすい政治を国民に提示する義務がある。政治は我々国民の生活なのである。税金さえ払えば、後は政治家任せという妄想は今、捨てるべきである。隅々に至るまで我々の税金の使い道を追求すべきなのである。
　政治家はその政治的信念によって政治家たるべきであり、我々国民の意思を代弁するものであるのは常識であり、理念でもあり、義務でもある。政治的信念のない政治家が昨今、余りにも多すぎる。復党問題は今の政治の最も悪しき実態であり、嘆かわしき問題である。戻る方も戻る方であり、受け入れる方もまた受け入れる方なのである。
　官僚に至ってもまたしかりである。官僚のやることは事務的であり、自らの保身を優先する。すべての官僚がそうとは言わないまでも、官僚にはそういう匂いがつきまとう。拉致問題である外務省の官僚の発言を忘れることが出来ない。「10人の拉致被害者の為に日朝国交正常化が妨げられてならない」屈辱的な発言であるが、官僚にとっては常識的な発言かもしれない。官僚は国民を支配するものではなく、本来国民主権なのである。
　政治家と切っても切り離せないのが、「しがらみ」である。「しがらみ」は解決しようとすればするほどに「しがらみ」が浮かび上がってくるものであり、最初から「しがらみ」のない政治をすべきなのである。現状打破する政治家が台頭すべきなのである。つまり、政治は今、革新されるべき時なのであり、一切の「しがらみ」を無くして我々国民一人一人が政治をするべき時なのである。
　「外」にいたっては、隣国とは仲良くせよ、と言いうが、近隣の住民と仲良くするのと、隣国と仲良くするのでは情勢が異なる。隣国とはお互いに主張しあって、その関係を両立させるのが国際社会の常識である。
　日本は、韓国とも中国ともロシアとも、北朝鮮とも決して楽観的な関係ではない。事実、それは不自然なことではない。当然のことと解釈して外交すべきである。お互いに利害関係があるもの、他民族、他国家同士でお互いに歩調を合わせるのは容易なことではない。過去の歴史を再認識するべきである。
　政府は、国益をまず考えるべきである。他国の主張で国益をないがしろにするのは国家として、国民に対する造反行為である。日本は昨今、周辺諸国に侮られているのが現状である。中国には未だ不当な戦争責任を追及されて反論できないまま侮られ、尖閣諸島周辺の領土問題でも中国に主導権を握られている。韓国にも、本来日本の領土である竹島を占有されても覆すこともできず、ロシアに至っては北方領土問題で何度も侮辱的で、一方的な政治的戦略を許している。しかも、すべてが相手の言いなりなのであり、日本政府の「摩擦を生じさせない」という浅はかな志からきているのである。
　日本は強く主張すべきである。アメリカにも、北朝鮮にも。断固とした主張をしないから侮られるのである。今、まさにはっきり主張すべき時期に来ているのである。もうアメリカにも、北朝鮮にも金も支援も必要としない。まず、国益を考えるべきである。日本は独自の力で自立すべきなのである。そういう時期にさしかかってきているのでななかろうか。真の意味での独立国家になるべきなのである。
　日朝関係はアメリカにはなんら関係のないことである。アメリカ政府も日朝関係には興味があるわけがない。確かに日本政府の不甲斐なさを考えれば理解は出来るが、拉致問題をアメリカに委ねようとすることは本末転倒である。拉致する北朝鮮は当然犯罪国家であるが、その拉致を見逃した日本国家に責任があるのである。自国に危害を与える国家の関係者を進入させる隙を与えたのは、紛れもなく日本国家なのである。いや、未だにその点は解決されないままなのである。日本人の「寛容さ」なのか、「危機管理の不足」なのか。外国人への参政権への反対はもちろんのこと、在日特権もすべて廃止すべきである。朝銀関連を通して朝鮮総連への公的資金投入はすでに１兆円を超えている。この膨大な金額は金正日政権への経済的援助にもなっている。これらが国民の税金からまかなわれていることは言うまでもない。
　日朝関係に関しても、脅せば金を出す、北朝鮮は日本をこう位置づけている。それでも懲りずに金を出す。「相手に誠意を示すことで、相手の誠意を引き出す」、これは隣人付き合いの論理であって、この論理は日本民族内でのみ通用する。相手が、異なる民族である場合にはこの論理は全く通用しないばかりか悪用される危険をもはらんでいる。
　力無き正義も、また力無き誠意も無用なのである。私たち国民一人一人が今一度、自覚すべきである。「拉致問題は国家的な犯罪である」と。犯罪国家に経済的支援なぞする必要は何処にもないのである。しかも、我々の血税からである。拉致被害者を帰して欲しいなどと懇願するようでは効果はないのである。軍事力を背景にして経済支援を要求してくる北朝鮮のような国家に対して日本が押し返すには、日本も憲法を早急に改正して、自衛隊を日本軍として位置づけ、核武装をして国防の基礎を築いていくことである。そこで初めて北朝鮮に対しても中国、ロシア、ひいてはアメリカに対しても毅然とした態度で外交できるのだ。
　戦後の自虐的史観が国民の愛国心を削ぎ取り、日本の政治を衰弱させてきた。日本人は「怒る」ことを忘れてしまった。今後、当然問われるのが、憲法改正・軍事の保有。しかし、至って当然の理屈なのである。これは歴史の必然なのである。日本ほどの経済大国が丸腰でいること自体が不自然かつ、国益を損なう危険があるのである。
　日本は本来、独自の文化を持っている、そして世界に群を抜く優秀な民族なのである。日本の武士道は世界をも圧倒させるだけの説得力を持った精神なのである。この精神を持ってして国際社会に日本という国家を明確に位置づけることは充分に可能なのである。今一度、原点に立ち返って正しい歴史認識をし、是は是、非は非として認め、「力強い日本」を再生するべきなのである。